一括有期事業の手続簡素化

有期事業（建設、立木の伐採等）では、一定規模（請負金額等）未満で、有期事業を行う地域が隣接する都道府県内である（機械組立等は除く）場合、「有期事業の一括」の対象になります。今回の法改正（平成31年4月1日施行）では、「隣接する都道府県」という制限が撤廃されます。また、一括対象の有期事業を開始したときに提出していた「一括有期事業開始届」も提出不要となります。