1. 就業規則・賃金規程等、社内諸規定の作成、見直し

貴社の業態や社内実情・経営戦略をふまえ、頻繁な法改正、社会動向などを十分加味した上で、働き方改革にマッチした就業規則・賃金規程等、社内諸規定を作成いたします。また、作成したまま見直しされていない就業規則を診断し、改訂へのアドバイスをいたします。

2. 採用から退職までの労務管理上の相談、アドバイス、研修、説明会の実施

貴社の様々な、労務管理上の問題・相談について、法律知識の視点からまた経営上の視点から、解決法・対処法をアドバイスいたします。社内における研修や説明会のお手伝いをいたします。

（相談事項の例）
採用、退職、解雇、定年、賃金（賃金相場、役員報酬、初任給等の統計情報）、賞与、退職金、残業代、労働時間、時間外労働、教育訓練、労働災害、通勤災害、安全衛生、懲戒処分、パートタイマー、高齢者再雇用、女子労働者、セクハラ、問題社員、派遣社員

一括管理代行（アウトソーシング）することで、諸手続の手間が省けます。電子申請によって書類の保管もコンパクトになり、ペーパーレスも可能です。社員の賃金データ等を利用して、社会保険料等の法定福利費管理・助成金診断や労務管理上のご提案をいたします。

・労災保険/雇用保険/健康保険/厚生年金の諸手続き

・労働保険年度更新および社会保険算定基礎届、忘れやすい月額変更届の月次チェック

・社員の入社、退社、ケガ、病気、出産、育児、死亡その他そのつど発生する諸手続

・役員の労災加入からその後の保険事故の発生に伴う諸手続

貴社の労務管理が、労働基準法などの労働法令に違反していないかを調査する目的で、労働基準監督署が行う臨検の立ち合いや是正報告の指導を行います。

また、年金機構が定期的に実施する社会保険料申告や事務処理の方法を確認するための調査の対応を予め指導し、実際に立会い、その後のフォローをいたします。最近は、保険料の追加納付や給付金の返還を求められる会計検査院の調査などが多くなっており、届出書類等作成のケアもご提案しております。